2017年12月1日金曜日

4年前の振り返り:過去は変えられない、けれども未来は変えられる。それがチェルノブイリ法日本版の制定だ。

                                                    柳原 敏夫
4年前、2013年4月24日、福島の子どもたちの集団避難を求めて2011年6月から取り組んできた「ふくしま集団疎開裁判」の仙台高裁判決(決定)で、原告はあと一歩のところで敗れました(Ourplanet解説)。
その「狐につままれた」「仙台高裁話法」の判決を聞いたとき、こう思った--過去は変えられない、けれども未来は変えられる。
それから4年経って、未来は変えられる。今それが、チェルノブイリ法日本版の制定することだと、確信するようになりました。チェルノブイリ法日本版の制定は子どもたちの命令です。そして、子どもたちには未来しかないのです。子どもたちの命令なら未来は必ず変えられるからです。

以下、その判決当時の感想です。

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過去は変えられない、けれども未来は変えられる。

未来を変える最大の力、それは私たち一人一人が夢、願いを持ち続けること。
人間の命と暮しと地球環境を守りたい。この夢は放射能汚染したからといって捨てることはできない。
この先たとえ何百年かかろうとも「福島」のこの夢の実現に向かって歩み出したい。
その歩みでまっさきに必要なのは――除染でも経済復興でもない。今すぐ、放射能に最も敏感な子どもたちを安全な場所に避難させること。

ところが、そんなことをしたら、ウクライナみたいに経済が悪化し、破綻すると言う人がいる(山下俊一福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの2012年8月26日付け毎日新聞インタビュー)。
それはあべこべだ。ウクライナみたいに、5年も避難させなかったから、その間ずっと被ばくして健康被害が激増して、病人だらけになった結果、経済がどんどん悪化したのだ。
また、福島からの人口流出を食い止めることが最大の課題だ、いったん子どもたちを避難させたら戻ってこない、福島は崩壊すると信じている人がいる。
いったい子どもたちは人質なのですか。子どもたちはそんなに信頼されていないのですか。命がけで子どもたちを安全な場所に避難して命を救った事実をすぐ忘れてしまう忘恩な連中だと思われているのですか。

菅谷昭松本市長は放射線災害が従来の自然災害と全くちがうことを強調する。計り知れない大惨事であり、復興・再生にも従来の自然災害の常識が通用しないことを理解する必要があると言う。その通りだ。
同時に、放射線災害は天災ともちがう。人間の科学技術がもたらした人災・事故であり、交通事故ですら認められている加害者が被害者を救護する義務を負う。そのうち子どもと妊産婦は最優先に救護されるべき最も傷つきやすい存在、大切な存在で、彼らこそ本来、真っ先に救護されるべき犠牲者なのです。

未来は変えられる。私たち一人一人が正しい認識と正義に立った願いを持ち続け、つながって声を上げ続ける限り。

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